既存のビジネスモデルを変えてこそDX

最初から大きな構想で始めるのでなく、 思いついた「ちょっとしたこと」を、 身の回りの道具や手段で解決する方法を考える。

KPT（「振り返り」によって業務を改善していくフレームワーク）で改善していく。 ⇒アジャイル開発の考え方

こうしたらどうだろう（仮説）→すぐやってみる＝スモールスタート（小さく産んで大きく育てる）→繰り返し＋KPT→改善・改良

（A）データ収集→

（B）製品やサービスの最適化→

（C）ビジネスモデルの創成

（1）顧客からの評判・ロイヤルティ・顧客維持率

（2）生産性

（3）利益性

（4）コスト

（5）新しい製品やサービスによる売り上げ

特に個人情報保護法等と情報公開法等との趣旨を理解した対策を

的確なリスク分析に応じて必要な対策を

個人情報の管理はその程度でいいのか

公開を制限しているその情報はほんとに機密性があるのか

公開してもいい情報は、 その完全性、 可用性の確保が重要

組織を発展させるために経営者、 管理者が認識し、 実践すべきことは？

柔軟にかつ大企業に先駆けて、 IT関連の次世代技術、 デジタル情報を活用していくことが、 中小企業の発展につながる。 デジタル情報、 IT技術の進展を受入れ、 それを活用して顧客サービスの強化を図る企業に、 大きなビジネスチャンスがある。

ビジネスの拡大・発展のための「攻めのIT投資」は、 確立していない世界であり、 セキュリティリスクも高くなる。

次世代技術を活用したビジネス展開

創造性、利便性の高い社会を目指して、知識の利活用の一層の推進を図るために、デジタルトランスフォーメーション時代に対応し、デジタル技術、IT技術を活用して文化資産のデジタルアーカイブシステムの構築、知識インフラの構築、更に効率的な利用環境の普及を目指す。

ITを活用したシステムの構築・運用に際しては、サービスの機密性、完全性、可用性を損なわないための十分なセキュリティ対策に講じる。

「デジタル・トランスフォーメーション」によりサービス化、オープン化、ソーシャル化、スマート化の4つの大きな変化が生まれつつある。

現代のデジタルネイティブなユーザをターゲットとしたビジネスモデルやビジネスプロセスの変革

業界・業種を越えた企業が連携し、新たなビジネスやサービスを創出していく原動力となりつつある。

グローバルビジネスの世界に新たな競争原理をもたらそうとしている。

これまで企業のITシステムは、業務、生産工程等を効率化して、経営を安定化させることに重きが置かれてきた。

単なる効率化だけではビジネスの競争に勝ち残れない

従来型のサービスはしばらくは継続できるかもしれないが、デジタルの未来に移行し始めなければ、もう生き残ることができない

現在、必要とされているのがデジタルトランスフォーメーションによる大胆かつ、スピーディーな変革が発展への道

従来から業務の改善のために情報化が進められてきたが、今後はDigital Transformation時代に、如何にIT、デジタル情報を戦略的に活用できるかが問われる

サービスの向上、サービスの継続、事業の効率化のために、デジタル化した情報をITによって利活用し、高付加価値の新たなサービスに変遷していく。

しかし、ITを活用してどんなに利便性の高いサービスを提供しても、どんなに業務を効率化しても、緊急事態（自然災害、大火災、感染症、テロ、セキュリティ侵害、、）が発生して、事業資産（人・もの（情報及び設備）・金）、社会的信用が失われ、早期復旧ができない場合は、事業の継続が困難になり、組織の存立さえも脅かされる可能性がある。

どんな緊急事態が発生しても、事業を継続できるようにする対策を明示しておくことが必要

情報セキュリティ対策は、事業継続計画の一つ

サービスの向上を図るために、情報資産（保有情報（媒体に依らず）、情報機器、情報システム）に対する情報セキュリティ上のリスクを低減させる

ITを活用したサービスの構築・運用に掛かる費用は、経費ではなく先行投資。リスクに見合った情報セキュリティ対策は、サービスの構築・運用の中で実施すべき先行投資であり、緊急事態が発生した後に対処する経費として想定してはいけない

即時性が要求されるサービスや提供するサービス内容の多様化・複雑化等に対応するために、業務手続の標準化と徹底した電子化の推進、情報セキュリティ上の要件を満たす前提での外部委託の活用、他業務業態のシステムとの連携等を検討する

図書館界における電子図書館事業、デジタルアーカイブ構築、出版界における電子書籍、電子雑誌サービスは、既にデジタルトランスフォーメーション時代を先取りしたものである。

MLA機関、出版界との連携は必然で、この潮流の更なる進展から取り残されないように、知識インフラの実現形であるナショナルアーカイブサービスを構築し、新たな知識や事業を創出するための情報を提供していく必要がある。

デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）のスキル変革の方向性を、 「家の構造（屋根と梁、 柱、 土台）」をモチーフに整理

多くの経営者が、将来の成長、競争力強化のために、新たなデジタル技術を活用して新たなビジネス・モデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション（＝DX）の必要性について理解しているが・・・
・既存システムが、事業部門ごとに構築されて、全社横断的なデータ活用ができなかったり、過剰なカスタマイズがなされているなどにより、複雑化・ブラックボックス化
・経営者がDXを望んでも、データ活用のために上記のような既存システムの問題を解決し、そのためには業務自体の見直しも求められる中（＝経営改革そのもの）、現場サイドの抵抗も大きく、いかにこれを実行するかが課題となっている
→ この課題を克服できない場合、DXが実現できないのみでなく、2025年以降、最大１２兆円／年（現在の約３倍）の経済損失が生じる可能性（2025年の崖）。

【DXシナリオ】2025年までの間に、複雑化・ブラックボックス化した既存システムについて、廃棄や塩漬けにするもの等を仕分けしながら、必要なものについて刷新しつつ、DXを実現することにより、2030年実質GDP130兆円超の押上げを実現。

「2025年の崖」、「DX実現シナリオ」をユーザ企業・ベンダー企業等産業界全体で共有し、政府における環境整備を含め、諸課題に対応しつつ、DXシナリオを実現。

・あらゆる産業において、新たなデジタル技術を使ってこれまでにないビジネス・モデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。こうした中で、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）をスピーディーに進めていくことが求められている。

・このような中で、我が国企業においては、DXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組みが見られる。しかしながら、PoC（Proof of Concept: 概念実証。戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないというのが多くの企業の現状である。

・今後DXを本格的に展開していく上では、DXによりビジネスをどう変えるかといった経営戦略の方向性を定めていくという課題もあるが、これまでの既存システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、➀新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうといった問題が指摘されている。また、既存システムの維持、保守に資金や人材を割かれ、新たなデジタル技術を活用するIT投資にリソースを振り向けることができないといった問題も指摘されている。

・さらに、これを放置した場合、➁今後、ますます維持・保守コストが高騰する、いわゆる技術的負債の増大とともに、➂既存システムを維持・保守できる人材が枯渇し、セキュリティ上のリスクも高まることも懸念される。

・もちろん、既に既存ITシステムのブラックボックス状態を解消している企業や、そもそも大規模なITシステムを有していない企業、ITシステムを導入していない分野でデジタル化を進めている企業等、上記のような問題を抱えていない企業も存在するが、我が国全体を見た場合、これらの問題を抱えている企業は少なくないものと考えられる。

検討の背景と議論のスコープ

今後の検討の方向性

おわりに

刻々と変わる社会情勢や顧客ニーズに即応するため、あるいは別の業界から突如現れる破壊的な企業に対抗するために、次々に登場するデジタル技術を租極的に取り入れながら企業活動や製品をどんどん変えていく。

「デジタルを使って変わり続けるというマインドセットを持つこと」

「破壊者が業界をかく乱する前に自分たちが変革をリードできる存在になること」

「企業文化の変革」

DXに飛びつくもののPoC(概念実証）で終わったりする企業が多い

1つ目「変革への意欲」

抜本的な変革には組織横断でデジタル活用に取り組むべきだと判断した。

デジタル技術を活用して事務作業を徹底的に減らし、顧客の相談への応対や提案など人にしかできない業務の時間を増やす

キャッシュカードすら使わない未来を想定して、将来的に0線だけで店舗を成り立たせようとしている。

プロセスをデジタル技術で改善し、顧客満足度と業務効率を同時に高めた。

「新市場の創出には時間がかかる。失敗もするだろう。投資し続けられる循環をつくらないと長続きしない」

米マイクロソフトのクラウド型業務システム「Dynamics365」をワークフロー基盤に導入。

「業務の見直しやツールの導入を現場に一任すると部分最適にとどまり、効果が限定的になる。

変化とは「どんな職場でも変革が起こせるという感覚を社員全員に持ってもらう」

「MI(マテリアルズインフォマティクス）」の実践範囲をさらに拡大する。

IoTやMIの効果をさらに引き出すためにデータ活用を強化する。

データ活用が進むと、人が想定しなかった条件でのデータが必要になるとみる。

「データを駆使して顧客ニーズに合った材料や製造方法を探す業務と、多様な条件の実験データを機械的に取得する業務に分かれる」

「同じ成功を繰り返そうとしてはいけない」。

「マインドセットの変革」と捉える。「技術もデータ量も指数関数的に伸びていくなか、新しい試みに常に挑めるシステム基盤が必要だ」

「地域に根差したプラットフォーマー」

現行の基幹系システム「雲の宇宙船」の再構築

バッチ処理をなくし、リアルタイムに最新データを把握できるように改善。

機能単位の小さなアプリケーション（サービス）を組み合わせて全体を形作る設計手法「マイクロサービス」を全面的に適用する

「基幹系システムは稼働させたら終わりではなく、新しいサービスや商品のために機能を常に追加・改良し続ける必要がある。マイクロサービスの禅入が最適だと判断した」

「永遠に完成しないシステムとして開発し続ける」（

顧客情報管理や配送などの用途別にチームを分ける形にした。

「AIやIoTを使ってビジネ文を新しい形に変えていこうとしたときに、基幹系システムがこのままでいいのかという課題があった」

「新しいビジネス環境にも柔軟に対応できる、中長期的に使えるビジネス基盤を目指して次世代基幹システムの構築を決めた」

最大の目的はメインフレームを使うことによって生じるシステム上の制約をなくすこと」

「法規制への対応など必要なものだけを残し、基本的に全廃した」

「システム部門の役割はビジネスを前進させる解決策を提供すること。業務部門のニーズを知り、それに合った解決策を提示していく部分に人とシステムのリソースを集中していく」

「データは宝だ。企業の成長を支えるインフラになる」。

デジタル技術を使って、既存事業の付加価値を高めたり新規事業の開拓を推進・支援したりする役割を担っている。

米データロボットの機械学習自動化ツールの全社展開だ

「機械学習に不慣れな部門でも十分に活用できる」

「事業部門の課題解決や新技術の甜入を通して、DXをリードする組織になってほしかった」

「運用や保守の業務のアウトソーシングと、デジタル人材の育成を任せられるパートナー企業を探した」

「システム担当者が受け身のままではDXは進まない。事業部門が本当に求めているものを聞き出し、時としてかんかんがくがくの議論もしながらでなければ良いものは作れない。社外の厳しい環境で経験を積んできてほしい」

「今にして思えば、これだけの人材を確保する手段は買収以外になかっただろう」

「日本企業は買収先の企業に人をたくさん送り込んで細かく管理しがちだが、我々は買収先の文化や強みを尊重し、変えないように注意深く経営してきた」

基幹系システムの企画や運用を担ってきたグローバルIT部門とは別に、AIなどのデジタル技術を新分野にフットワーク良く導入する役割を担わせた。

「デジタル活用ではアジャイルにソフトを開発したい。そのためには人材を自社に抱える必要がある」

「アジャイル開発センター」

デジタル活用は業種を問わず全ての企業にとって「生き残りの肝」と言えるほど重要だ。

あらゆる企業が事業の枠を越えて収益を増やそうとして、結果的に業種を分ける壁はどんどん崩れていく。

「フリマアプリを触ったことがない、スマホ決済もしたことがない」。そんな人が経営の意思決定をしていてはDXなんてうまく行くはずがない。

業種の壁が崩れたとき、店舗はモノを売る場所ではなく、あらゆるサービスの接点になるだろう。

人を介する部分にこそ店舗の価値があるはずだ。客の困りごとを解決するコンシェルジュ型の店舗。そんな姿を描いている

基幹系刷新の受注は増加傾向

アジャイル人員、3年で3倍以上へ

新サービス創出支援の人材も増強

アジャイル型の比率は増えるが主流は遠く

工数ベースの大家も徐々に減少か

IT人材はベンダーに留まる予想

経済産業省はDXに向け、企業に古い墓幹系システムの更改を促す異例の注文を出した。

「ITベンダーもユーザー企業も変わらなければならない。双方が危機意識を持っている今は変化のチャンスだ」。

ユーザー企業が個別開発したレガシーシステムから脱却できない点に要因がある

「老朽化したシステムの運用、あるいは競争力向上につながらないカスタマイズに投じている人や資金を、本来投じるべき部分に早く移さなければならない。国の競争力向上につながるようにしっかり後押ししていきたい」

ユーザー企業とITベンダーには国と危機感を共有して変化を恐れず進む覚悟と行動力が求められている

あらゆる産業において、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。

このような中で、我が国企業においては、多くの経営者がDXの必要性を認識し、DXを進めるべく、デジタル部門を設置する等の取組が見られる。

しかしながら、PoC（Proof of Concept： 概念実証、新しいプロジェクト全体を作り上げる前に実施する戦略仮説・コンセプトの検証工程）を繰り返す等、ある程度の投資は行われるものの実際のビジネス変革には繋がっていないという状況が多くの企業に見られる現状と考えられる。

今後、DXを実現していく上では、デジタル技術を活用してビジネスをどのように変革するかについての経営戦略や経営者による強いコミットメント、それを実行する上でのマインドセットの変革を含めた企業組織内の仕組みや体制の構築等が不可欠である。

また、DXを本格的に展開していく上では、そもそも、既存のITシステムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題が指摘されている。

加えて、既存のITシステムがビジネスプロセスに密結合していることが多いため、既存のITシステムの問題を解消しようとすると、ビジネスプロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題となっているとの指摘もなされている。

報告書においては、DXを実現していく上でのアプローチや必要なアクションについての認識の共有が図られるようにガイドラインを取りまとめることが必要であるとの指摘がなされ、ガイドラインの構成案について提言がなされた。

この提言を受け、今般、経済産業省は、DXの実現やその基盤となるITシステムの構築を行っていく上で経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組をチェックする上で活用できるものとすることを目的として、本ガイドライン『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン』（DX推進ガイドライン）を策定した。

本ガイドラインは、「（１）DX推進のための経営のあり方、仕組み」と、「（２）DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築」の２つから構成されている。

なお、「攻めのIT経営銘柄2019」※３においては、本ガイドラインの観点を踏まえて選定を行っていくこととしている。

また、『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』においては、DX推進に資するよう、「見える化」指標と診断スキームの構築について提言がなされている。

今後、これらの検討においても、本ガイドラインを踏まえていくこととする。

さらに、本ガイドラインは、企業と投資家の建設的な対話を促すために、経済産業省が平成29年5月に策定した「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」（価値協創ガイダンス）※４における基本的な考え方にも沿っており、DX推進に当たっての視点を整理したものとして、「価値協創ガイダンス」と併せて参照することが期待される。

各企業がDXを実行していくに当たり、本ガイドラインが一助となることが期待される。

なお、社会環境や技術動向は今後益々大きな変化が予想されるため、本ガイドラインは、そのような諸環境の変化に追従すべく見直しを行うよう努めるものとする。